公明党愛知県議団

２月定例県議会にて代表質問

　平成１３年２月２７日。岩田隆喜議員は、２月定例県議会にて代表質問を行いました。質問のまっ先に県職員の不祥事を取り上げ、厳しく追及し「不正」に対する断固たる姿勢を示しました。また、景気の動向、行財政への取り組み、日本国際博覧会と中部国際空港に係わる諸問題などへの対応、さらに、福祉、インターネット関連の消費者トラブル、廃棄物問題、商店街振興対策、社会的にも大きな影響のあるフリーターの増加に関する問題、学校教育とインターネット、そして社会問題化しているストーカー対策など、多岐にわたる質問を繰り広げました。「県民の生活を守り、向上させる」との意欲あふれる質問に対して、知事、教育長、警察本部長からは積極的に対応していく旨の答弁がなされました。

「県職員の不祥事」 　　

渥美町の漁業関連団体への助成金を巡り県職員が逮捕された問題について、個人のモラルもさることながら、チェック機能が果たせなかった組織としての問題もあり、さらにはあろう事か組織ぐるみで不正を見逃してきた結果ではないかと鋭く追及し、業務の抜本的な見直しの必要性と不祥事の再発防止に向けての取り組みをただしました。知事からは、事件に至った経緯や問題点などについてしっかりと調査・検証を行い、全庁組織を挙げて綱紀粛正と再発防止に努めるとの決意のこもった答弁を引き出しました。

「景気の動向と本県経済の今後の見通し」 　　

まず、わが国経済の緩やかな回復基調が輸出の減速により鈍化した事、またアメリカ経済の減速、株価の低迷、高い失業率など懸念材料が多い事を示し、本県経済の現況と今後の見通しについて知事の所見を問いました。

「行財政運営」 　

　来年度の県税収入に対する見通しと、平成１３年度末には３兆１０００億円を越える県債残高を抱える中で、財政健全化に向けた今後の取り組みについてただし、知事は今後とも一層の行財政改革に取り組む事、第三次行革大　綱の改訂を行う事など積極的な姿勢を見せました。また、行政改革の重要な柱である「電子地方政府」の具体的な推進の計画・手法についての質問に対しても積極的な答弁を得ました。

「２００５年日本国際博覧会」 　　

博覧会が盛り上がりに欠ける感があるのは催事・展示計画が明らかになっていないためではないかとの認識を示し、従来のパビリオン中心の形態ではなく、自然との触れ合いや体験、また最新技術の活用といった新しい形態を　打ち出す必要性に言及しました。知事は、堺屋元経済企画庁長官に総合的なプロデュ―スに関わってもらうなど全力で取り組む事を約束し、催事・展示の内容についても岩田議員の意見に沿った方向性の答弁がありました。また博覧会後の青少年公園地区と海上地区の地域整備、東部丘陵線の今後の見通しについてただしました。

「中部国際空港」 　　

空港事業を支えてきた県の幡豆地区の土砂採取事業が中止になり割り切れない感があるとした上で、２００５年３月開港に間に合わせるための、埋め立て事業と空港本体の建設事業に対しての今後の見通しをただしたところ、開港の半年くらい前には基本施設の整備を完了し各種の検査や訓練等を行い開港に備えたいとの答弁がありました。

「福祉」 　　

福祉医療支給制度の見直し、「２１世紀あいち福祉ビジョン」に対する今後の推進体制、また２１世紀初頭の本県の福祉のあり方など県民の生活に直接関わる問題について知事の所見をただし、積極的な答弁を得ました。またリバースモーゲージ（逆抵当）制度について知事の見解をただしました。

「インターネット関連の消費者トラブル」 　　

近年、インターネット関連の消費者トラブルが増加している実体を指摘し、消費者保護の具体策を示した上で、トラブル防止の具体的な取り組みをただしました。

「廃棄物」 　　

廃棄物処理計画に対する今後の具体的な取り組みについて、また廃棄物の　不法投棄に対する抜本的な防止対策について知事の所見をただしました。

「商店街振興対策」 　　

中心市街地および、中心市街地以外の商店街においていずれも大変厳しい環境にあると指摘し、それぞれの商店街の振興に対する具体的な支援方法をただし、商店街の活性化を図るために積極的に支援するとの答弁を得ました。

「フリーター対策」

全国で急増するフリーターはすでに１５０万人を超えると言われており、若年労働者の雇用対策は極めて重要であるとの認識を示し、今後の推進の姿勢をただし、知事からは積極的に取り組むとの答弁を得ました。また、学校教育から職業生活への円滑な移行を図るための職業指導のあり方についてただしたところ、教育長より高校生が実際の産業現場に出かけて就業体験を行う「産業教育パートナーシップ推進事業」を来年度から実施するとの答弁を引き出しました。

「学校教育とインターネット」 　　

ＩＴ革命の流れの中で情報通信技術は素養として身に付ける必要があるとの認識を示した上で、今後の情報教育機器等の学習環境の整備と指導する教員の研修の推進についてただしました。教育長より、平成１５年度からすべての県立高校で生徒一人一台で授業を受けられるようコンピューターを整　備するとの答弁を得ました。

「ストーカー対策」 　　

大きな社会問題となっているストーカー行為について、被害者の保護救済に対する警察本部の具体的な取り組みについてただし、警察本部長はさらなる取り締まりの強化と被害の未然防止への一層の努力を約束しました。岩田議員は、「公明党の立党の精神に立ち返り、県民の皆さま、地元の皆さまのために、誠心誠意、懸命に議員活動をしてまいります。今回の代表質問も、少しでも皆さまのお役に立てる様にと一生懸命に取り組みました。さらに力をつけて皆さまのご期待に沿えるよう今後も頑張ります。」と語っていました。